住宅取得等資金の贈与税の非課税制度
国税局パンフレット 国交省パンプレット

・平成26年中に贈与を受けること。
・かつ来年3/15までの棟上げが条件。
・平成26年度は限度額、省エネ住宅で1000万

・双方の親から1000万づつの贈与を受ける場合、建物はその負担割合に
 応じて共有名義にする。
・贈与は孫でもいいが、20歳以上でないとNG。
・贈与を受けた年の、夫婦各々の所得が2000万円を超えないこと。
・住宅資金は贈与を受けた年の翌年の3/15までに全額支払っておく必要あり。
・領収書や振込票は提出義務は無いが、税務署から求められた場合、提示す
 る必要がある。
・贈与の対象は基本的には住宅。ただ土地の取得と住宅の建設に連続性
 がある場合、土地代金に贈与分を充当しても良い。その方が確実。

・「住宅性能証明書」、「建設住宅性能評価書」、「長期優良認定通知書」の
 どれかが必要。
・「住宅性能証明書」の取得が一番簡単そう。
・「住宅性能証明書」は、省エネ等級4、耐震等級2のどちらかを満たせば良い。
・アウェイで確認と一緒に省エネタイプで出す場合、手数料は現場検査を含め
 3~4万程度。

・贈与税は、3/15までの期限内申告が必要。
by iplusi | 2014-08-05 13:37 | Comments(0)
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