青木さんからは前々から予告されてたんですが、業界では住宅用防火サッシ一斉販売中止ということが話題になってます、
準防火地域内の住宅の窓（延焼部）に使える窓が全部シャッター付きの引き違いとかになっちゃうって話です。（そもそも、シャッター付きサッシなど、火災時にしめる人いるとは思えませんから、これで家の安全性は低下すると思うんですが。） デザインがしにくくなるので、設計事務所はもちろん大打撃ですが、材料入手が難しくなると、ハウスメーカーだって、工務店だって困るはずだけど、なぜか大騒ぎにならないのが不思議。 ・リクシル（トステム）はケンプラッツ記事参照。 ・YKKは８月中に物件を登録すると使えるどいう半端な対応。 ・三協アルミだけは、販売続けるようです。すばらしい。電話で下記確認。 ・三協のアルミ樹脂複合サッシについては、下記の組み合わせになるそう。 FIX ：防火サッシＦ型（10月発売） 個別認定品 縦滑り ：防火サッシＦ型（10月発売） 個別認定品 勝手口 ：防火サッシＦ型（10月発売） 個別認定品 引違い ：マディオＪのシャッター付き ・アルミサッシについては、現行のマディオＰを引き続き販売予定 ・これは、現行の通則認定に基づくものですが、来春防火の試験予定してるそう。 ・特寸、連窓、段窓の制限は特になし、とのこと。 なお、国交省から、性能不足による改善、個別認定取得の指示が出ているサッシは以下のものです。 ・トステム（現リクシル）株式会社の「シンフォニーウッディ･マイルド」の「引き窓」 ・ＹＫＫ ＡＰ株式会社「エピソード/エピソードＴｙｐｅＳ」の「引き窓」 ・新日軽株式会社の「アルプラクラスＫ３」の「引き窓」 ・不二サッシ株式会社「新日軽株式会社製アルプラクラスＫ３」の「引き窓」 ・三協立山アルミ株式会社の 「マディオJ」の「引き窓」 現段階で複合でないアルミサッシ、引き窓（＝引き違い窓）でない樹脂複合サッシについては、指示は特にないようですので、今回の措置はサンプル調査対策として、サッシメーカーが自主的に販売を中止したものと考えられます。 サッシの防火性能が不足してるとなると、すでにそのサッシを使っている建物は既存不適格という、法不適合建築になってしまいます。引き違いなら、シャッター後付といった対策も不可能ではありませんが、滑り出し窓やフィックス窓はどうしようもありません。 そもそもアルミサッシの防火認定は、昔の乙防認定を引き継いだもの。もし複合以外のサッシも検査してダメなら、数百万軒の住宅が既存不適格になって終了です。それなら、バレる前に販売中止にしちゃえということなんでしょうかね。 しかし、国交省もカーテンウォール防火・開口部協会も、メーカーも、この問題一体どのように収束させ、どう責任をとるつもりなんでしょう。
タナカのメールマガジンより。ちょうど島田に指示した内容が載っていたので転載。
Q．フラットプレートSDを木口面に付けたいのですが、耐力は変わないですか？ A．耐力は変わると考えられます。木口面への金物取付は出来ません。 木口面に打った釘が木の繊維に対して垂直方向になるので、釘の摩擦抵抗が 落ちることになります。 （財）住宅保証機構発行『住宅保証だより』に連載していた、接合金物の基礎知識 というコーナーで『木口面に打たれる釘のせん断耐力は2／3程度に低減してしま います。』と書かれているように、金物の規定の耐力が得られない可能性があり ます。  高崎K邸、確認申請と、エコポイント対象住宅証明の申請完了。今回のエコポイントの申請は、ガラスや壁の断熱性能、防風・防湿措置などを記入して提出。屋根断熱が厚くできないので、トレードオフで開口部の断熱性能をLOW-Eガラス複層で強化。 エコキュート導入予定だが、上記で等級4をクリアできるので、省エネ設備機器は使わないルートで申請した。  ちなみに、高崎K邸の熱損失係数＝Q値は（熱橋部分も考慮）、計算したところ、およそ2.5W/m2Kくらいの水準。Q値を使っても、次世代省エネ基準をクリアできる仕様。加えて、オール電化、エコキュート式なので消費エネルギーはかなり小さい。
■フラット35ｓ20年金利引下げタイプの技術基準の概要
http://www.flat35.com/files/100010453.pdf ■お得度 梶野くんによると、3000万35年で借りた場合、通常のフラットに比べ380万近くお得になるらしい。フラット使う以上は、イニシャルがあがっても導入すべき制度。 ■省エネ性でとる場合 省エネ等級4+高効率給湯器＋節湯器具 が基本。 ■高効率給湯器 エコキュート、エコウィルなど ■節湯器具 ・INAXのキッチン節湯器具リスト SF-G451SXやeモダンはok。 ・INAXの浴室節湯器具リスト eモダンもok。 ・TOTOのキッチン節湯器具概要 見る気しない不親切なリスト ・TOTOの浴室節湯器具概要 見る気しない不親切なリスト ・カクダイのキッチン節湯器具リスト ・カクダイの浴室節湯器具リスト1 リスト2（数ページあり） 悪くない。 ・グローエは？ ・Tformは？ ■節湯器具の下げ幅（ガス高効率給湯器の場合） ・台所A -0.4 ・台所B -0.8 例：INAX SF-G451SX ・台所AB -1.3 例：TOTO TKN34PBTS ・浴室A -1.2 ・浴室B -0.9 ・浴室AB -2.2 例：TOTO TMHG40WSR 同TMN40JTSR →業務連絡そのさん: 松戸N邸の器具も注意して。
住宅用エコポイント 新築の場合
■要求性能 次世代省エネクラスだが、木造の場合、高効率給湯器等の導入は問わないらしい。 フラット35s20年よりワンランク下の水準。 http://jutaku.eco-points.jp/constructor/standard/build.html#anchor02 普通に考えると ・サッシはアルミ樹脂複合でLOW-Eガラス入り ・断熱は屋根、床、三種ｂで65mm（サッシを上記仕様にして屋根断熱厚をおさえる） ・壁はGW16ｋ 100ｍｍ 程度は必要。新省エネクラスを次世代クラスに変更した場合、サッシで20万、ガラスで20万、断熱で10万程度のコストアップ必要。これに申請費用3万程度、書類作成費用5万？程度がプラスされ、エコポイントだけの利用だと、イニシャルコストは損。 だが、最初からフラット３５ｓ仕様の場合は、利用すべき制度。→業務連絡：梶野君この辺調査して。 ■必要書類 http://www.hyoukakyoukai.or.jp/kikan/eco_point.html 基準Bに該当することの確認書類 1・エコポイント対象住宅証明書 4・設計住宅性能評価書・建設住宅性能評価書 （省エネルギー対策等級４に該当するもの）のいずれか 5・長期優良住宅建築等計画認定通知書 6・長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証 7・フラット３５Ｓ 適合証明書（省エネルギー性に該当するもの） 5と6はエコポイントと併願できない長期優良住宅なので無視。 1.4.７のいずれかがよさそう。 ■具体的な申請書類 ■申請フロー
飯能の電気工事は施主工事なので、他の現場でプロの仕事を勉強中。まずは港北、都市電、高橋さんの施工現場。
 ｍｍ、３．５スケ：２．0ｍｍ、５．５スケ：２．６ｍｍ、8スケ：３．２ｍｍ、14スケ：４．２ｍｍ、２２スケ：５．３ｍｍとなります。   分電盤まわり。大量のFケーブルが上から降りてきます。住宅の現場で使うFケーブルは、３芯と２芯の２種類。エアコン用や３路スイッチ用には３芯を使い、その他は２芯を使います。電線の太さは、一般用と専用回路用などで使い分けてるようです。エアコン用の三芯のFケーブル。アース線は他の２本より一回り細くなっています。太いほうが３．５スケかなと思います。よく２００V用のエアコン使えますか？という質問がクライアントさんから、ありますが、３芯で専用回路用の太目の電線を使ってれば、１００V用エアコンでも、２００V用エアコンでも対応可能です。   これは、藤沢のオール電化住宅の幹線です。これは、４芯ですね。エアコンの隠蔽配管、情報系のCD管（径は２種類を使い分けていることが多いようです）、Fケーブルが施工されています。こんなふうに、電気は天井裏を這わすのが基本です。天井懐がちゃんとあるケースでは、電気は比較的すっきり収まりますが、天井がなく構造体が現しだったりりすると、電気の施工はとたんに大変になります。床を２重にしたり、１階の床下を通すなどの工夫が必要になるんですね。   まず、名称を覚える。「引込線」とは電柱から軒先などに取り付けられている「引込線取付点」（黄または赤のチューブ状の標識がついているところ。ちなみに、チューブが黄色の場合は東電が引込をしたということで、赤色の場合は工事店が東電より委託を受けて引込をしたということらしい。）までをいい、その先は「引込口配線」を経由して「屋内配線」となる。引込線取付点が、お客の設備と東京電力の設備の境目（保安責任・財産の分界点）になる。 下記の東北電力の絵の方がわかりやすいか。引込線取付点で分界点ができるが、お客側にある、メーターと電流制限器（アンペアブレーカーまたはリミッターとも呼ばれる）は電力会社の物。  ■東電の引込線の高さのルール：下記にまとまっている。 「引込線及び引込口配線の取扱い」 最小で２．５ｍだが、弱電と60ｃｍ以上離すというルールもあるので、最小で３ｍと考えておけば良いか。  ■引込線取付点からメーターまでの配線：お客工事。昔の建物は外壁筋に沿ってメーターまで線が這っていたが、建物内に隠蔽してよい。引込線取付点側には入線カバーを付け、メーター部は直接ボックスの裏から電線を出すのが一般的。 ■盤とメータの関係：引込口（おそらくメーターから2時側配線の建物側取り込み口のこと。上記のやり方ならメーターの裏になる）と分電盤の間の距離は内線規定で８ｍ以下と決まっているらしい。 ■幹線のサイズ：一般の住宅は、単相３線式なので、3芯のCVケーブル（架橋ポリエチレン絶縁シースケーブル、外側黒）などで引き込む。回路数や契約容量によって、幹線の太さは異なる。非オール電化の場合、契約容量は６０アンペア以下になるので、１４mm２（業界では１４スケなどと呼ぶ）のCVケーブルで足りそう。SVケーブル（VVケーブルともいう、外側グレイ）の場合はワンランク太くする必要があるらしい。  ■「単相3線式」:単相3線式は、3本の電線のうち真ん中の中性線と上または下の電圧線を利用すれば100ボルト、中性線以外の上と下の電圧線を利用すれば200ボルトが利用できる仕組み。新築では単相3線式が標準なので、エアコンは１００V、２００Vどちらでも対応できる。 
下記調査中内容です。概要は決まりましたが、まだ正式決定していません。さっさと決めてほしいものですね。
参考：国交省「住宅版エコポイント制度の概要について」（1月２２日付） トステムの住宅版エコポイント制度のまとめ（1月２０日付） ■制度の概要 住宅版エコポイントは「エコ住宅の新築」「エコリフォーム」の2種がある。長期優良など、国からの補助を受けて窓や外壁等の断熱工事を行っている場合は、ポイント取得できない。 ■エコ住宅の新築 新築の方は、省エネ等級４（次世代省エネ＋α：参考になるページはここ）または、トップランナー基準(仕様規定なら次世代省エネクラスになるので、性能規定での利用を想定している？)が要求されるので、かなりハードルが高い。 ■エコリフォーム エコリフォームの方はサッシだけの改修でも、ポイントもらえる感じ（調査中）で、比較的使いやすそう。リフォームでもサッシは省エネ等級４を満たす必要があるが、サッシメーカーの証明書や施工店の書類のみで済むので手続きも手軽。 ■対象住宅、対象となる部位 所定の性能を満たす住宅の、窓や壁の断熱補強工事にかかわる費用。 設備に何が含まれるかは不明。ちゃんと明記されていない。 上記ページ国交省ページに「ただし、高効率給湯器や太陽光発電設備等については、ポイント対象工事に該当しないため、これらに対する補助を受けていても、エコポイントの発行対象になる。」という内容あり。エコジョーズや太陽光発電などの製品代はポイント対象になると思われる。朝日ソーラーなどの太陽熱温水器やOMはどうなるのか？ ■省エネ等級４を満たす窓 アルミ樹脂複合サッシでLOW-E入れれば問題ないが、Ⅳ地域でどこまでグレード下げられるかは、調査中。 ■ポイントの上限 エコ住宅の新築、エコリフォームは30万ポイント上限。 ■ポイントの交換対象 住宅版エコポイントを利用して交換できる商品は、以下のような商品等を中心に選定される模様。何でも使えるわけじゃないということらしいが、ポイントを即時交換し、工事費に充当することもできるらしい。 Ａ 省エネ・環境配慮に優れた商品 Ｂ 全国で使える商品券・プリペイドカード(商品の提供事業者が環境寄付を行うなど環境配慮型のもの、公共交通機関利用カード） Ｃ 地域振興に資するもの（地域商品券、地域産品） Ｄ 環境寄附 ■認定方法について エコポイントの認定には、下記の方法がある。[8] がもっともハードルが低い。 [1] 品質法に基づく設計住宅性能評価書、省エネルギー対策等級の等級４に適合 [2] 品質法に基づく建設住宅性能評価書、省エネルギー対策等級の等級４に適合 [3] 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定通知書 [4] 長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証 [5] 竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（新築住宅） 【フラット35S】（省エネルギー性）に関する基準に適合 [6] 竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（新築住宅） 【フラット35S】（20年金利引下げタイプ・省エネルギー性）に関する基準に適合 [7] エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく住宅事業建築主基準に係る 適合証 [8] エコポイント対象住宅証明書 ■ エコポイント対象住宅証明書発行費用 ERIの場合、4万程度。 http://www.j-eri.co.jp/gyoumu/gyo17_b.html ■相談窓口 住宅版エコポイント制度の相談窓口は以下のとおり。 ・電話番号 0570-071-077 （土日、祝日も受け付けます。） ・受付時間 10:00～18:00
建物の保存登記は、建築指導課などで、「住宅用家屋証明書」を発行してもらうと、登録免許税の低減措置が受けられる。
税率は、証明書なしの時、４／１０００で、証明書ありの時、１．５／１０００ 証明書の発行に必要な書類は、居住後であれば、①住民票と②法務局発行の全部事項証明書の２点。居住前だと、申立書などの書類が増える。証明書発行の申請には、検査済証とかは特にいらないよう。 以上、横浜市調べ < 前のページ次のページ >
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