建物の保存登記費用の低減措置
建物の保存登記は、建築指導課などで、「住宅用家屋証明書」を発行してもらうと、登録免許税の低減措置が受けられる。
税率は、証明書なしの時、4/1000で、証明書ありの時、1.5/1000

証明書の発行に必要な書類は、居住後であれば、①住民票と②法務局発行の全部事項証明書の2点。居住前だと、申立書などの書類が増える。証明書発行の申請には、検査済証とかは特にいらないよう。

以上、横浜市調べ
by iplusi | 2009-12-07 11:59 | その他いろいろ | Comments(0)
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